ポイント１ 空き家対策特別措置法による特定空き家の指定に注意しておく
行政の調査により特定空き家に指定されると、固定資産税が約６倍に跳ね上がったり、行政の指導や勧告に従わない場合は、最大で５０万円の罰金が科せられたり、強制的に建物が撤去されてその執行費用を負担させられたりします。
ですので、特定空き家の指定がなされないうちに対策を打っておくことが大事です。
特定空き家指定の要件や撤去まで手順などご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
ポイント２ 売却は相続空き家の特例による3,000万円特別控除を活用
被相続人が生前に居住用として所有していた不動産を、相続開始日以後（死亡日以後）3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡した場合は、譲渡所得について3,000万円控除の適用を受けることができます。この相続空き家の特例に関しては細かな要件がありますので、税金で損をしないためには事前に準備しておくことが大事です。 リンク先・・・・・・特例による3,000万円特別控除ページ
ポイント３ 相続問題・認知症問題を早期に解決しておく
空き家問題の解決を困難にしている原因の一つとして相続の問題があります。相続手続きを放置しておくと権利関係が複雑になり、解決への道筋が遠のく恐れがあります。
相続問題や認知症対策は空き家問題解決への登竜門ですので、避けては通れません。相続問題の解決策は以下をご参照ください。 本ページの相続コーナーへリンク
ポイント４ 空き家解体やリフォ－ムに補助金を活用
空き家を解体したり改修やリフォームする場合、様々な補助金を用意している自治体もありますので、事前に調査しておくことが損をしないコツです。熊本市では以下の補助制度があります。その他に国土交通省の補助制度もありますので以下をご参照ください。
【解体する場合の補助制度】
倒壊の恐れのある危険な空き家の除去費用の補助金
空き家解体費用を最大６０万円まで補助
詳細は熊本市の以下のＨＰを参照
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=24944&e_id=6
【耐震補強または建て替える場合の補助制度】
戸建木造住宅耐震改修事業
平成１２年５月以前に建築された木造戸建て住宅に関して耐震改修や建て替える場の補助制度。詳細は熊本市の以下のＨＰを参照
https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=18827&e_id=6
【リフォームして賃貸住宅にする場合】
国土交通省の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業
国土交通省では空き家等を改修して住宅確保要配慮者専用賃貸住宅にする場合に補助金を出しています。詳細は以下のＨＰをご参照ください。
国土交通省・報道広報課
https://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000206.html