無料相談に関するよくあるご質問
- 空き家の相談窓口の運営会社はどこですか？
空き家相続の相談窓口は司法書士法人リーガルシップが運営しています。 司法書士法人リーガルシップは、司法書士を中心に不動産会社、弁護士、税理士といった専門家や、 全国のリフォーム会社、解体業者などと連携し、空き家の相続問題から活用方法のご提案までワンストップでご相談いただけます。
- 相談時間はどれくらいかかりますか？
ご相談内容によります。空き家対策の基本知識から方向性のアドバイスまで、約1時間30分位です。 ご要望のヒアリング、空き家の有効活用のご紹介まで、約1時間30分位です。最初に、ご相談内容の優先順位とお時間のご都合をお聞きします。
- 空き家を売却すると決まっていなくても相談していいのですか？
多くのご相談者が、検討し始めは空き家の売却、住み替え、有効活用等も含めて迷っていらっしゃいます。そのような段階でも、お気軽にご相談ください。
空き家に関するよくあるご質問
- 空家はどうして問題なんですか？
空家自体が問題なのではありません。空家が適切に管理されずに放置されていると、老朽化が進み、倒壊による被害が生じるおそれがあります。
また、庭木や雑草が繁茂し、隣家に迷惑を掛けたり、ネズミやスズメバチなどが棲みついて人に危害を与える恐れもあります。
- 親が施設に入ると、現在住んでいる家が空家になるのですが、そのままにしていてもいいのでしょうか？
今後、その家にどなたも居住する予定がないのであれば、親御さんが健在なうちにどうするのか決めておくのが良いでしょう。
ただし、将来売却を予定される場合は、親御さんの住民票はそのまま移動させず、住居用として残しておいた方が節税に繋がる場合がありますので、詳しくはご相談ください。
- 相続した空家を売却したいのですが・・・
まず、相続による移転登記が必要ですので、当事務所へご相談ください。ご希望があれば、当事務所のネットワークを通じて、不動産業者のご紹介も可能です。
- 「特定空家等」に認定されるとはどういうことですか？
管理不良な状態にある空家に対して、市町村から指導等があります。
それに従わずそのまま放置し、状況が更に悪化した場合、「特定空家等」に認定されます。
その上で、状況が改善されなければ「勧告」を受けます。勧告を受けると固定資産税等の額が大きくなる場合があります。
また、「行政代執行」といって、行政が所有者に代わり必要な対策を取る制度なのですが、解体したりすることもできる上に、それに要した費用の請求も受けることになります。 そうなる前に、早めに専門機関へご相談下さい。
- 空家を解体すると、税金が6倍になると聞きました。本当ですか？
土地に住居が建っている場合、更地に比べて、土地に対する税金は軽減されています（「住宅用地の特例」）。 空家を解体したり、「特定空家等」に認定されると、この優遇処置がなくなり、最大6分の1に軽減されていた固定資産税が元の税率に戻り、今までの6倍程の税額になるのです。